紛争の内容

依頼者であるＸは、Ｙ社にて事務員として勤務していたところ、突如Ｙ社の代表取締役等から立て続けに退職勧奨を受け始めました。
Ｘは配置転換命令なども受けました。
そこで、ＸはＹ社に対し、①本件退職勧奨が違法であること、また②仮に退職するとしても、未払い残業代及び退職に伴う補償をするよう求めました。

交渉・調停・訴訟などの経過

まずＹ社に対し、内容証明郵便にて、上記①及び②を求めました。
そうしたところ、Ｙ社より弁護士を通じ①本件退職勧奨は違法でないが、②補償については話し合いたい旨連絡を受けました。

本事例の結末

当初、Ｙ社は弁護士を通じ、解決金として２０～６０万円程度を提示してきましたが、交渉を続け、最終的に１３０万円での解決を得ました。

本事例に学ぶこと

本件では、結果として退職勧奨の存在についてはそれほど争いになりませんでしたが、事案によっては、違法な退職勧奨の立証が必要となる場面が多々あります。そのため、やはり退職勧奨の際の状況を録音しておくなど、証拠を収集することは非常に重要になってきます。