紛争の内容
リフォーム会社の営業をしていたが、担当した顧客が会社と代金支払いについてトラブルとなった、その責任ということでトラブルとなった代金額１００万円超について給与の出来高分から差し引かれてしまった、その後、顧客の支払い能力について会社を騙して出来高分を不当に得ようとしたとして口頭で解雇通告を受けた、とのご相談でした。
会社の言い分には不合理な点が多いと感じたため、交渉事件の代理人として受任しました。
交渉の経過
会社での働き方について詳細を聞いたところ、残業代の処理が曖昧であること、上司からのパワハラ行為が続いていること等が確認されたことから、それらを踏まえ、会社に未払賃金の支払い等を内容とする内容証明郵便を送付しました。
そうしたところ、会社に代理人が就き、通り一遍の反論をしてきましたが、代理人の真意としては、法的には反論が難しい部分もあるため現実的な落ち着けどころを考えたいとのことでしたので、その後は条件面で折り合いがつくか否かの交渉となりました。
本事例の結末
本人として長引かせたくないという意向が強かったため、何度かのやり取りの後、会社が２００万円弱の金額を支払うことで問題解決とする合意が成立し、支払期日に同額を会社から回収することができました。
本事例に学ぶこと
ネットやニュース等により労働法制に関する認識が広まりつつありますが、いまだにそれを無視して業務を行っている会社は多く存在します。そのような会社は過去に同じやり方をした従業員には文句を言わなかったということを成功体験にしている面がありますので、泣き寝入りをせずに権利主張していくことが重要と思います。
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