紛争の内容
依頼者は、事務員として勤務していましたが、人間関係等に悩み、会社を自主的に退職しました。
しかし、退職直前に支払われた給与は、残業代が十分に支払われた内容ではありませんでした。
そこで、会社に対して未払い残業代の支払いを求めたところ、会社は依頼者が不正に残業代を計上したとして、支払いを拒否しました。
交渉・調停・訴訟などの経過
まずは、会社に対し、未払い残業代の支払いを求めました。
そうしたところ、会社にも代理人弁護士が就きました。
本事例の結末
当初、会社側の代理人弁護士も、依頼者が不正に残業代を計上したと主張し、支払いを拒否していました。
しかし、粘り強く交渉を続けたところ、最終的に会社が未払い残業代の支払いに応じることとなりました。
本事例に学ぶこと
本件は当事者間では解決できませんでしたが、弁護士が介入した結果、早期に未払い残業代を回収することができました。
また、弁護士が間に立つことにより、依頼者の精神的負担も相当緩和されました。
弁護士を介入させることによるメリットが顕著に現れた事案かと思います。
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